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NTTドコモは2016年1月に5000億円の自社株買いを発表しました

自社株買いが増えているときは株の買い時なのかという投稿で、企業による自社株買いの実績を調べる大切さを紹介しました。下の写真は、10月19日の日経新聞に出ていた、2016年に入って発表があった主な自社株買いです。最高金額はトヨタ、ソフトバンク、NTTドコモがそれぞれ5000億円です。

NTTドコモの自社株買い実績を調べてみました

1、有価証券報告書をあつめる

NTTドコモの自社株買い実績を調べてみました。まず、NTTドコモの有価証券報告書を集めます。1999年3月期から2016年3月期まで17年分（1998年10月に上場してから全期）の有価証券報告書（入手方法はこちら）が会社ウェブサイト上で閲覧できる有難い会社です。

2、毎年の発行済み株式数をグラフにする

有報の第一部【企業情報】の2ページ目に、提出会社の経営指標等とあります。この中の発行済株式数の推移を見ていきます。自社株買いをしてその株式を消却すると、発行済株式数が減少していくからです。

NTTドコモの発行済株式数を見ると、2001年まで株式発行して資金を集め、その後は段階的に自己株買いを行っていることが分かります。1年ごとの変化を見てみると、自社株買いを積極的に行う時期と、そうでない時期があります。

2004- 2009　あり
2010 – 2013　なし
2014 – 2016　あり

3、株価と比較する

株価と比べてみると、株価が安かった2010-2013には自社株買いをせず、より株価が高い時期に買っていることが分かります。株式投資で儲けようと思えば、株価が安い時に買う必要があります。つまり、NTTドコモが自社株買いをしているからと言って、必ずしも株価が安いとは限らなかったのです。

まとめ

自社株買いは株主還元の姿勢として評価できますが、株価が安いときにやって欲しいものです。

有価証券報告書とは何か？

有価証券報告書（通称、有報）は、金融商品取引法で1年ごとの作成が義務付けられた企業内容の外部への開示資料です。法的に定められた資料なので、虚偽の記載があれば裁判沙汰になります。会社も気を使って作ってくる一番信頼できる情報源であり、企業分析の基礎となるものです。

3つの入手経路

私が使っている有報の入手経路は次の3つです。

1、会社ウェブサイト

IR情報として、何年分もの有報をダウンロードできるようにしてくれている親切な企業もあれば、全くみあたらない不親切な企業もあります。有報の会社ウェブサイト上での掲載は義務付けられていないのでしょうが、このようなところにも企業の情報開示への姿勢を感じることができます。

2、EDINET

EDINETは金融庁の情報開示システムです。届け出られたすべての書類を閲覧することができます。社名を入力し、有価証券報告書、過去3年分と選択します。問題は、過去3年分しか閲覧できないことです。

3、株主プロ

株主プロは有報データマイニング社が管理するウェブサイトで、上場企業の開示情報をまとめてくれた大変便利なものです。直近の資料が少し抜けているところがあります。古い有報を株主プロで、新しいものを会社ウェブサイトやEDINETで探せば、合わせて10年分の有報が読めます。

何年分の有価証券報告書を読むべきか？

私が企業分析する際には、景気サイクルより長い期間について過去の実績を検証するように心がけています。一般的な景気サイクルが5~8年であることを考え、10年分の有報を読むことを目標にしています。市場の構造変化を理解したい場合には、さらに長期にわたって有報を読む必要があるかもしれませんが、大きな図書館に出向く以外の入手方法が分かりません。

自社株買い金額の過去からの推移

19日の日経新聞に、自社株買いが急増しているという記事がありました。より長期的な自社株買いの推移をみるために、左側に大和証券のレポートからの抜粋ものせました。大和証券の図表は年度単位、右側の日経の図表は1~9月までで集計しているので、たとえば2014を比べても金額が違っています。金額の傾向をつかんでください。

　

自社株買いは株価が高いときに多い

自社株買いの図表、なんだか日本の株式市場にそっくりではありませんか？そうなんです。日本企業は「業績がよいとき＝株価が高いとき」に積極的に自社株買いをして、「業績が悪い＝株価が安いとき」に控える傾向があります。理想的な投資行動としては、「業績がよいときは株価も高いので自社株買いをせず内部留保を積み上げ、業績が悪く株価が安いときに自社株買いに動くこと」ですが、そういう企業は少ないのが現実です。

独自の株主還元の考え方は持つ企業は少ない

多くの企業は、特に株主還元において自分の頭で考えることが苦手なようです。たとえば配当性向をなぜ30%にしているのかについて説明を求めると、「日本企業の平均だから」というような回答をよく聞きます。自社株買いについても、「ほかの会社もしているし、うちもしやっとくか」という程度の会社が少なくありません。

自社株買いをしているからと言って、株式が割安だとは限らない

投資家としては、ある企業が自社株買いしているからと言って、ただ真似してその企業の株を買うのは危険だと思います。過去にさかのぼって各企業の自社株買い実績を評価する必要があります。ある企業が自社株買いしているということは、株価が割安な可能性が高く真似する価値があるのか、ただ単に周りに流されて自社株買いしているだけで真似する価値はないのか、しっかりと見極めたいです。

アインシュタイン博士の格言

アインシュタイン博士は、「複利はこの世でもっとも強い力だ。理解するものは富み、理解しないものは失う」という言葉を残しています。

投資期間が長くなるほど、追いつけなくなる

100万円を、複利で運用した結果が以下の通りです。10年運用した時点では、年率4％で148万円と12％で311万円の差は2.1倍です。まだ追いつけそうな気がします。ところが、30年たつと年率4％で311万円、年率12％で2996万円！差は9.2倍に拡大します。このようになってから追いつくことは、ほぼ不可能です。

	4%	8%	12%
10年	148	216	311
		1.5x	2.1x
20年	219	466	965
		2.1x	4.4x
30年	324	1,006	2,996
		3.1x	9.2x

複利の効果を最大化する3つのポイント、6つの変数

複利の効果を最大化するには、3つのポイントがあり、6つの変数があります。あなたはどの変数を積極的にコントロールしますか？

１、元手を大きく　

→　収入を大きく / 支出を小さく

２、利回りを大きく

→　リターンを大きく / 税金や運用コストを小さく

３、投資期間を長く

→　若いうちに始める / 高齢まで続ける

Nagatomo Investmentsへようこそ。代表の長友です。

証券会社や投資顧問に勤務したのち、現在は個人投資家として活動しています。私の投資における目標は、年率26%で30年間複利運用して、元手を1000倍に増やすことです。

まだまだ発展途上の投資家ですが、これまで学んできたことを活かして、バリュー株投資によりあなたの長期的な資産形成をサポートします。

よろしくお願いします。