Nagatomo Investments

日本電産（NIDEC）の問題が続いています。２０２６年３月期の有価証券報告書についてPwCジャパン監査法人が監査意見を「不表明」としました。つまり、記載内容が正しいことを保証できませんということです。決算内容が信用できないとなると、企業価値評価も難しくなってしまいます。

1973年創業から率いた永守さんは日本を代表する経営者の一人。「すぐやる、必ずやる、できるまでやる」という永守語録。学歴にとらわれない、能力重視の人事評価制度。また、決算説明会で多くの経営陣が、ＩＲの指導を受けたであろう、型にはまった受け答えをするわけですが、日本電産の説明会はまさに永守劇場。「これだからアナリストは何も分かってなくて困るんですわ～」との軽口が今も耳に残っています。

いつから日本電産の迷走が始まったのか？私は、社長交代が頻繁になった２０１５年からではないかと考えています。永守社長が後継者選びと称して、元シャープの片山さんや、元カルソニックカンセイ＞日産の吉本さん、元日産の関さんと２－３年で経営幹部が交代していきます。

片山さんは代表取締役副会長どまりでしたが、吉本さんは永守さんに続き２人目の社長就任。永守さんも、「とうとう見つけた」という趣旨の発言をしていたと記憶しています。しかし、永守さんのお眼鏡にはかなわなかったようで、コロコロと交代が続いてしまう。永守プレッシャーが続いたことが、不正会計の温床になってしまったのではないでしょうか？

会社経営は巨大タンカーのようなもので、今行った施策の結果が出るのは４－５年後でしょう。それまでは、良くも悪くも前代社長の経営判断の影響が残り続けるのです。代表取締役の人数がやたらと多い会社（普通は２名まで）、社長が２－３年で交代する会社は要注意だと思っています。

最近、新聞で「アメリカプロゴルフ（PGA）のFedExCupの優勝が決まり、賞金10mm USD」という記事を読みました。ちょうどプロテニス界で一番賞金が高い全米オープンが終了したところで、こちらはシングルスの優勝賞金5.5mm USD。テニスの４大大会（グランドスラム）は５セットマッチで、試合時間は５時間に及ぶことがあります。１試合平均３時間としても、優勝までの７試合を勝つには２０時間以上かかります。１試合あたりの平均ストローク数は１０００回だそうです。７試合で７０００回。ゴルフ大会は同じコースを４日連続で周り、パー７２打ですから、プロなら大会あたり３００打でしょうか。この二つのスポーツを比較すると、心拍数が上がって汗だくになっているテニス選手の方が随分大変そうだな（ゴルフの１打１打のプレッシャーはもっと強いと想像しますが）と思った次第です。怪我のリスクもテニスの方が大きそうです。

そこで、主な大会の賞金比較が上の通り。４大大会の優勝賞金総額はほぼ同等になっていました。しかし、大きく違うのがシーズンを通した成績優秀者によって競われる、テニスのATPファイナルズとゴルフのFedExCup。賞金額が２倍も違います。

プロテニス界では、賞金増額を求めて選手が発言することが増えました。ゴルフも、サウジアラビアがスポンサーにLIVという競合団体ができたことで、賞金が増額傾向にあるようです。動画やSNS時代、テレビを見てもらえる貴重なコンテンツがスポーツ生中継。賞金増額の流れが続くのか興味を持っています。

バフェットとマンガーは、常に政策の2次、3次効果について考えるようにと言っています。政治家など短期目線（選挙）なので、1次効果ばかり宣伝する。しかし、複雑な現代社会や経済において、一つのことだけを行うことはできない。ある行動が別の結果を次々に引き起こしてしまうといういう訳です。身近な例で言えば、日本政府は物価高騰に苦しむ有権者を助けるという名目でガソリン代金に補助金を投入しています。１次効果として、ガソリン代は低く抑えられます。しかし、２次的効果として補助金支払いによって財政負担が増して金利上昇や円安につながったりして結局巡り巡って、ガソリン以外の物価上昇につながる可能性するあるわけです。

先日、トロントで日系ブラジル人の方に始めてお会いしました。ブラジルはアマゾン川上流のマナウスで生まれ育ったそうです。彼の話ではマナウスの治安が最近悪化しているそうですが、その理由に驚きました。第１次トランプ政権（２０１７年１月２０日~２０２０年１月２０日）で、メキシコからの不法移民や薬物流入を抑える目的で、アメリカとメキシコの国境沿いの壁を増強し、国境警備も強化しました。結果、１次効果としてメキシコからの人やモノの不正流入は減少したそうです。しかし、貧しい国から豊かな国を目指したいというのは高いところから低いところへ向かう水の流れと同じく、一か所をせき止めれば迂回路が生まれます。コロンビアからメキシコを経由して陸路で麻薬を密輸していた集団は、コロンビアからアマゾン川を下って大西洋経由でアメリカを目指すルートに変わっているそうです。中継地点であるマナウスに麻薬取引関係者が増えてしまい、治安が悪化したという流れです。そして自ら追いはぎに会う経験をした後、家族を連れてカナダ移住を決めたそうです。現実は複雑に絡み合い、思いもよらない結果を生み出していく。

都合のよい１次効果の話しかしない人の言う事は疑ってかかり、その副作用というか、２次・３次効果まで考えられるようになりたいです。

カナダの一級紙と認知されている、Globe and Mailを紙面購読しています。週１回、実際の家族からの家計相談が掲載されます。日本の新聞との大きな違いは、（１）相談が具体的であることと、（２）記事が長いこと。紙面１ページ　読み応えがあります。

カナダの家計相談を見ていて驚くのは、資産額の大きさです。今週の相談者は、５２歳、４９歳、１９歳、１７歳の４人家族。資産額は住居（CAD1.6mm）含めてCAD5.77mm（約6.6億円）。負債は住宅ローンがCAD225,000（約2600万円）のみ。カナダの住宅価格は2022年まで過去50年以上あがり続けてきたので、その恩恵は大きいでしょう。仮に20年前（夫婦３２歳、２９歳）に購入していた場合、約３倍に値上がり。６千万円で購入した住宅の現在価格が1.8億円。しかし、それ以外にも約5億円の資産を気付いているのです。

現在の手取り月収は夫婦で約CAD25,000（約290万円）。世帯手取り年収は約3500万円と高額に感じます。カナダの所得税率は最高50%と低くはないので、二人合わせて年収5000万円だそうです。この家族を新聞で取り上げるということは、読者にとって参考になる、親近感を感じられる水準だという判断なのでしょうか。

相談内容は、「５年以内にリタイヤしたいが、豊かな老後資金を確保した上で十分な遺産を残せるか」というもの。彼らの定義する豊かな老後とは、毎年1200万円（インフレに合わせて増加）使える状態だそうです。日本のメディアで、老後資金が2000万円で足りるか足りないかと議論していますが、議論の前提（どのような老後を送りたいか）や金額水準が違いすぎて、面白いなと思いました。

トロントから北に３時間ほどいった Minden Hillsという人口約7000人の町で地元新聞を読んで驚きました。「町長が昇給を正当化」という記事によると、Chief Administrative Officer（行政運営のトップを担う専門職。日本で近いのは副町長）の年収が$187,046（約2100万円）だったというです。Director of public works（建設部長）は$147,555（約1700万円）、Supervisor of waste management（ゴミ処理部長）は$106,705（約1200万円）とのことです。

ちなみにカナダ、オンタリオ州の公務員で$100,000以上稼いでいる場合、Ontario Sunshinelistというサイトで過去の給与も含めて公開されます。

この給与水準、どう思いますか？Claudeに調べてもらったところ、日本の同規模自治体の給与は以下の通り。副町長クラスで年収800 ~ 1000万円。過去５年の円安効果もあり、カナダの約半額となっています。

トロントから３時間ほど北に行った、Algonquin Highlandsで湖畔の貸別荘を借りてのんびりしてきました。Haliburtonという町に出かけて地元紙（The Echo）に、地元の発達障害支援職員が１１週間のストライキの末に処遇改善を勝ち取ったという記事があり驚きました。カナダでは頻繁にストライキがあります。つい先日も、大手航空会社のWest Jetの客室乗務員がストライキを行い、多くのフライトがキャンセルになりましたが、１日で終わりました。2025年のAir Canadaのストライキも４日間で終了。この経験から、ストライキは１－２週間で終わるものと思っていたので、１１週間も続いたことに驚いたのです。

サービス停止して顧客も困りますが、ストライキ中は賃金も支払われません。経済的に困窮するメンバーも多く、ストレスから潰瘍、睡眠障害、鬱などの症状が出ていると記事にあります。それでも処遇改善を求めて、まさに身銭を切って戦う姿勢を日本で見たことはありません。「サービスが停止したらお客さんに迷惑がかかる」という声が聞こえてきそうですが、十分な給与が払われていない従業員やその家族には迷惑がかかっていないのでしょうか？

日本の物価上昇に賃上げが追いつかずに生活が苦しいというニュースはありますが、最低賃金引上げやベアを待つだけで、ストライキのように自分たちで勝ち取るという意識が低いと感じます。自分勝手な行動で他人に迷惑をかけているように見えて、ストライキが社会的に認められていないからでしょうか？しかし、実力行使に出ない従業員は、経営陣にとって怖くありません。こうした記事を見るに、なかなか日本の実質賃金は上がらないだろうなと思ってしまいます。

１９８７年から２００６年まで１９年もの間、FRB議長を務めたグリーンスパン氏が１００歳で死去したというニュースが出ていました。私が大学卒業して金融業界に入ったのが２００４年。まだグリーンスパン氏が現職のFRB議長でした。債券畑でキャリアをスタートしたため、金利動向を占う上で絶大な影響力を持っていました。先輩方が、彼の真意が分かりにくいFRB発言を読み解こうとしていた様子が記憶に残っています。「前回の発言とこの部分が微妙に変わっている」と議論している様子に、良く分かっていない新米の私は、８０歳のオジサンの一言一言にそんなに意味があるのかな、なんて思ってました。

２００６年１月に退任したので、２００８年９月のリーマンショックから始まる混乱前に退任できて幸運だったと思いますが、原因を作ったのはグリーンスパン氏でしょう。彼はアイン・ランドに代表される自由放任市場主義を信奉しており、アイン・ランド本人とも交流があったそうです。その思想に基づき、デリバティブ規制強化に反対したことがサブプライムショックにつながってしまいました。私は、自由と責任はセットであるべきだと思います。つまり、自由放任市場主義を採用するのであれば、その負の側面として生じる大きな市場ショックの処理についても市場に任せるべきなのです。公的資金を投じることなく、リーマンショックのときで言えば、もっと多くの金融機関が潰れるに任せるべきだったのです。しかし、実際にはそうはならない。リスクを取りすぎた張本人の金融機関も含めて、「そんなことをしたら大変なことになる、大恐慌になるぞ」と声を上げ、公的資金を使って救済してしまうことで、「リスクを取りすぎても政府が救ってくれる」という間違った学びが定着してしまい、次の過剰リスクの種を蒔いてしまいます。

そもそもFRBが短期金利を決めるという仕組みそのものが必要なのでしょうか？FF Rate先物（Federal Funds Futures）が取引されているわけですから、市場主義なら会合を開くまでもなく、先物価格を参照すればいいだけでしょう。グリーンスパン氏は、自由放任市場主義を信奉していると言いながら、金融危機には救済措置を求められるFRBという政府機関の長を務めているという壮大な自己矛盾があります。この点、本人はどう思っていたのでしょうか。どう自己正当化していたのでしょうか。

日本では老後資金が２０００万円必要と言われてから、「そんなに必要ない、いや、もと必要だ」という議論を聞きます。この数字、２０１９年の金融庁報告書がベースになっているようです。高齢無職夫婦は平均的に月５．５万円の赤字になっている（収入２０．９万ー支出２６．４万）。仮に夫６５歳、妻６０歳が３０年生きたとすると、５．５万ｘ１２ｘ３０＝１９８０万円という訳です。日本人男性の６５歳時の平均余命は２０年ですから、３０年は過剰だという議論も出来ます（日本人女性の６０歳時点の平均余命は３０年なので、妥当な前提）が、高齢になればなるほど医療介護費がかかる点を考慮すれば、それほどおかしな計算ではないと思います。

今朝、カナダの主要新聞であるGlobe & Mailに、カナダの老後には最低でも１５０万カナダドル（１カナダドル１１５円として、約１．７億円）必要だと書いてあって、驚きました。円安効果もあってカナダの物価水準は東京の約２倍と感じますから、老後に５０００万円必要というなら分かりますが、８－９倍も差があるものでしょうか？

根拠を調べてみると、カナダの数字は生活水準から逆算しているようです。一般的な７０％ルールというのがあり、現在年収１０万ドルであれば、リタイア後も生活レベルを維持するためにはその７０％である年収７万ドルが必要だそうです。年金収入が年収３万ドルを差し引き、年収４万ドル分を自費でカバーするという考えです。資産から毎年４％を取り崩しても運用益でカバーできるという経験則から、４万÷４％＝１００万ドルになります。１５０万ドルがどこから来るのかはよく分かりませんでした。

日本の金額は、リタイア前の収入や生活水準を維持することを考慮していないこと。またカナダは長生きリスクに備えて資産１００万ドルが減らない前提の数字ですが、日本は使い切って資産ゼロで死ぬ前提の数字なので、そもそもリンゴとオレンジを比べるように比較前提が違いすぎます。２０１９年以降のインフレ環境によって、日本の金額も２０％増しくらいにはなっているでしょう。質素な生活をして資産を使い切る前提で、日本で２５００万、カナダで５０００万というのが最低ライン。生活水準を維持する前提では日本で５０００万、カナダで１億円でしょうか。

カナダでは最近、夏の山火事が問題になっています。温暖化によって積雪量が減っているからだとか、降雨パターンが変わって空気が乾燥しているからという理由もあるのでしょうが、実はそれ以外にも人為的要因があるとGlobe & Mailの記事で学びました。

そもそもカナダの森林の植生は、山火事を前提としたものだそうです。落雷によって、自然に山火事は起きます。それによって古い植物が焼かれ、そこからまた新しい命が芽吹いていくことが、太古から続く自然循環だったそうです。ヨーロッパからの移住者が来る前の先住民族もこの自然循環を理解しており、さらに人為的な山火事を起こして植物の生育を促すような知恵もあったそうです。

そんな山火事が日常であるべき森林地帯に、「環境を守るために、山火事は悪」という近代ヨーロッパ的価値観が持ち込まれてしまいました。消防技術の発達によって、確かに小規模な山火事が広がる前に消し止めることができるようになりました。しかし、「世界から火事がなくなりました。めでたし、めでたし」とはならないのが現実世界の面白いところ。本来であれば小規模な山火事で燃えていたはずの木々が残ってしまい、それが滅多に起きない、人手に余るような大火事の際には燃料となってさらに大火事の被害を広げてしまうことが分かってきたのです。

山火事を防ぎたい。燃えている植物、住まいを追われる動物や人を見るのは、確かに心苦しいものだし、何とか助けたいと思う人間の良心は本物でしょう。一方で、大きな自然な流れに無駄に抗っているようにも見える。自然の摂理を理解しない人間の浅知恵による行動だと言ってしまうのは簡単ですが、助けたいという本能的な衝動と、助けると将来の被害がより大きくなるかもしれないという矛盾をどう解決していけばいいのでしょうか？

似た事例はいたるところにあります。景気対策もその一つ。景気が悪くなって倒産が増えるのは、それだけを見ると痛みがあるのですが、それによって競争力のない企業が淘汰されて、新しい、より強い企業が生まれる環境ができる。まさに山火事と同じではありませんか？日本のように政治が過度に倒産を嫌う政策（低金利、補助金）を取った結果、弱い企業が残ってしまい、全体として経済の競争力や活力が失われてしまっているように感じます。火事を目の前にしながら、それが長期的な全体最適につながっているなどと達観するのはとても難しいことですが、本能に勝つために日々学んでいきたいです。

最後に、カナダを代表するJasper国立公園の同じ場所で1915年と2020年に撮った写真です。1907年に国立公園に指定される前は、４０－６０年周期で山火事があったそうで、結果として木々が散らばって生えていました。それが、山火事を抑えるようになった現在では、我々がイメージする密集した森林地帯になっています。現在の姿が「自然」であるかのように洗脳されていますが、人為的に山火事を抑えた結果で実は全く自然ではないというのが皮肉なところです。

マニラ旅行初日、アメリカのWesleyan大学同窓のフィリピン人２名と食事しました。彼らと話していて驚いたのは、頻繁に海外旅行をしている点です。一人は弁護士、一人は家族で私立学校を経営していて、フィリピンの高所得者になるのでしょうが、毎年日本に行っているそうです。「また来月行くよ～」みたいな軽いノリに驚きました。

その後、マニラ滞在して国内交通インフラの弱さを実感して、なるほど、長期休みには交通インフラが整った国に行きたくなる気持ちが理解できました。週末はモールで喧騒を離れてリラックスして、休暇は海外でリラックスということでしょうか。

実際に空港の利用者数データにも差があるのか確かめてみました。２０２５の利用旅客データを見ると、確かにマニラ空港は国内線と国際線の利用者数が２５００万人とほぼ同じになっていて、東京圏（羽田＋成田）では国内線が２０％ほど多くなっている状況に比べると差があります。大阪圏（関空＋伊丹＋神戸）も国内線と国際線の利用者がほぼ同数になっていますが、これは国内の地方空港から国際線に経由する人も多いのでしょう。

マニラ空港もフィリピン各地の地方空港から国際線への乗り継ぎ客も多いはずで、この統計だけでは何とも言えないなという歯切れの悪い結論になりました。