Nagatomo Investments

２０２６年２月２０日の日経新聞のニュース（リンク）で、国際決済銀行（BIS）が発表した最新の２０２６年１月時点での実質実効為替レートで、日本円が過去最低水準を更新したと報じられました。

実質実効為替レートという難しそうな言葉だからか一般人受けが悪く、一般メディアでは相変わらず名目ドル円レートが代表的な為替レートとして扱われています。しかし、名目為替レートでは国ごとの物価水準の変化が加味されないから、一番大切な購買力の変化を完全に捉え切れないことが問題だと思っています。

上にあるのは名目ドル円チャートと、実質実効為替レートのチャートです。戦後から１９７１年までは１ドル３６０円という固定相場制でしたが、１９７１年のニクソンショックを経て、１９７３年から変動相場制に移行します。名目上は２０１２年が過去最高の円高局面と思われていますが、実質レートで見れば、既に１９９５年から１０年以上円安になっていました。１９９５年も２０１２年も名目レートでは同じ８０円。しかし、１７年間の間に日本は物価があがらず、アメリカのインフレ率が２％だったとすると、１７年で物価は４０％上がります。同じ１円から両替できるドルの量は不変ながら、それで買えるものは７０％になっているから、実質実効為替レート（これは米ドル以外の通貨も貿易量に応じて含めています）は１９０から１２５まで６５％の水準になっているのです。

為替レートの議論をするときには、通貨が実際にモノを買うためにあるという当たり前のことを考慮して、名目為替レートと物価変動を含めた実質為替レートで議論するべきです。それで見ると、現在の日本円は３０年前に比べて1/3の購買力しかない。毎年３．５％の小さな差が３０年も積み重なってとてつもなく大きな差になってしまいました。複利の力の大きさに驚愕するとともに、日々に小さなプラスを積み重ねる重要性を再認識します。また、メディアでも名目為替レートではなく実質為替レートを使って話をして、円安水準が名目チャートで見るよりも圧倒的に悪い状況であることを多くの方に正しく認識して危機感を持って欲しいです。政策についても、手取りを増やすとかそういう小手先の話も良いのですが、より大事な本質的な話としては、「なぜ３０年間も実質為替レートが円安に振れ続けてきて、どうすれば反転させられるのか」という議論が聞きたいです。

原因は複合的でしょうが、私は、補助金や金利水準を低く維持して収益性の低い企業を甘やかして温存しすぎたからだと思っています。結果として目先の企業倒産などは抑えられたのでしょうが、長期的には企業の新陳代謝が滞り、いわゆるゾンビ企業が低賃金をベースに生き残ってしまいました。経済を含めてほぼすべての分野で短期と長期はトレードオフの関係にあります。目先の楽さを追求し続けることにならないか、心配しています。

カナダで韓国からの移住者と話していると、移住した理由として、（１）子供を激しすぎる受験戦争から遠ざけたい、（２）息子の徴兵制を回避したい、という２つが多いように感じます。私の中では「徴兵制＝人気がないもの」という固定観念が出来上がっていたところに、ノルウェーでは全く違う状況だと知って驚きました。

“In Norway, young people compete to serve in the military – ノルウェーでは若者が兵役に参加するために競争している”という記事（リンク）を読んで驚きました。偶然の産物のようですが、冷戦が終了して軍隊需要が減少、以前ほど徴兵人数が必要なくなりました。例えば現在、ノルウェーの１８歳人口は８４０００人ですが、徴兵需要は１００００人しかありません。需要が供給を下回ったことで、全員が仕方なく嫌々行っていた兵役が、選ばれし者が集まる場所への様変わりしたそうです。２０２３年の兵役には２５０００人が応募して、その中の優秀な１００００人が選ばれました。

履歴書に「兵役」と書けることが個人にとって有利に働けば、徴兵制に人気が出るという当たり前の話。イスラエルの徴兵制におけるエリートIT部隊出身のIT起業家が多いことにもつながります。おそらくその経歴だけで、ベンチャーキャピタルが話を聞いてくれることでしょう。

ノルウェーは、１５００年くらいからデンマークやスウェーデンの支配下にあり、１９０５年に独立したばかりという比較的新しい国です。当時はヨーロッパ最貧国の一つであり、１８５０－１９００の国民ひとりあたりの離国人数はアイルランドに次いでヨーロッパ２位だったとか、１８２５－１９２５の１００年間で８０万人のノルウェー人が海外移住したという記述もありました（リンク）。単純計算で年間８０００人とすると、１９００年の人口２２０万人に対して0.4%です。現在の日本の人口１億２０００万人に対して毎年５０万人が海外移住する規模です。２０２４年に日本に外国人が３４万人増えたそうですが、その約１．５倍のペースです。

ノルウェーの経済が大きく変わったのが、１９６８年の石油発見です。ノルウェーの幸運は、小国であったことと、すでに民主主義システムが確立していたことだと思います。他の産油国を見てみると、王族が支配する中東や、独裁主義に代わってしまったイラクやイラン、ベネズエラにアフリカ諸国。「資源の罠」という通り、地下からお金が湧き出てくるという簡単に稼ぐ方法があると、それを占有しようという勢力が出てきてしまいます。ノルウェーは、石油からの収益は市場価格次第で大きくブレること、また将来的には枯渇する資源であることを認識して、石油採掘事業を海外メジャーとノルウェー国営企業のJV形式で進めたうえで、ノルウェー国営企業の収益は基金として積み立てる決断をできたことが幸運でした。

こうして始まったノルウェー年金基金の残高は今や３００兆円。ノルウェー人口５５０万人に対して一人あたり５０００万円以上になります。日本の年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も同じく３００兆円ほど運用していますが、１億２０００万人で割ると一人あたり２５０万円と大きな差があります。石油による臨時収入にうかれて支出を上げるのではなく、しっかり貯めて運用してきたことが、大きな差につながっています。ポピュリスト政治家であれば、このお金を使ってノルウェーの高い税率を下げようぜ！と提案しそうなものです。どうやって社会としてこのような長期的に合理的な合意形成ができるのか。そこにノルウェーの本当の強さがあると感じます。

ノルウェーのFykseという小さな村の住人と話していたとき、自宅の改装を行っていて、ドイツ人職人を雇っていると聞きました。わざわざドイツから職人を呼んだのかと思ったら、「２人の職人とフェリーで知り合った」とか、「彼らはスマホを持ってはいけない」とか、「２年間の武者修行の間は故郷には帰れない」と聞いて、全く知らない世界に興味を持ちました。

あとで調べてみると、ドイツには「ヴァルツ」という旅修行制度があるそうです。ゲゼレという職人になったあと、３年と１日の旅修行を行うことで、マイスター（親方）に昇格できる仕組みで、８００年以上の歴史があるそうです。

決まった仕事着を着ること（ベストにある８つのボタンは８時間労働、ジャケットの６つのボタンは週６日労働を意味する）、故郷から５０キロ以内に立ち入り禁止、スマホ・パソコンの所持禁止（借りて使うことはOK）などなど、他人と交流して技術・人間性を高める工夫がなされています。今では旅修行を行う職人は全体の１％しかいないそうですが、私はこうした何百年も続く伝統が大好きです。中世から歴史の荒波を乗り越えてなお残っている制度には何か本質的な意味・価値があると思うからです。こうした伝統に身を預けること、伝統の一部になることには帰属意識と安心感があるのだろうなと憧れを感じます。

こちらのブログに、日本で旅修行していたドイツ大工職人との交流がまとめてありました。ご参考まで。

ノルウェーで驚いたことの一つは、国民の英語能力の高さです。私の感覚では、これまで訪問した国で総合的に一番。しかも発音が聞きとりやすい。例えばドイツ人の多くは英語が上手ですが、訛りが強いです。

オスロについて買い出しに出かけたRema 1000という大手スーパー（Wikipedia）。時給３０００円でもセルフレジはなく、２０歳くらいの青年がレジ打ちしています。ノルウェー語で話しかけられたので、”Do you speak English?”と聞くと、”Do you need a bag? How would you like to pay?”と立て板に水。英語圏かと思うほどです。

旅行後半、フィヨルドに浮かぶサケの養殖場を見学したく、ノルウェー第二の都市ベルゲンから１００キロほど離れたFykseという田舎町で民泊を利用しました。商店もないような、人口１００人ほどの小さな村です。ちょうど近所で造園業をやっているおじさん（６０歳くらいかな）が道具を借りにやってきていたので立ち話をしたのですが、そのおじさんも英語がペラペラ。高学歴ではなさそうだし、造園業というノルウェー人相手なローカルな仕事です。普段英語を使う機会は多くないと想像するので、なぜこんなに英語がうまいのか理解ができません。すっかり驚いてしまって、肝心の「どうやって英語を学んだのか？」という質問が出来ませんでした。

ノルウェーでは最近、上場企業に英語のみでの開示を認めるようになりました。日本企業が、日本語・英語の双方で開示することは増えてきましたが、英語だけでもOKって考えられますか？それほど英語の運用能力が全国民レベルで高い。人口が５００万人しかいないから、外国と仕事をする必要性が高いことも一因でしょうが、人口が２００万人とさらに少ないラトビアはそこまでではなかった。大人はソ連時代に教育を受けたからなのかな。

他の北欧諸国を回って英語力を比較してみることが楽しみです。

９月上旬、初めてノルウェーに行ってきました。その感想を何回かに分けて記録したいです。初回は初印象から。それは、とてつもなく豊かな国だということです。きれいな公共交通機関。ゴミのない道路。最新の電気自動車が行きかう街中。アウディ、BMW、レクサス。中国系EVは少ない印象です。タクシーはテスラ。しかもオスロだけではなく、第２の都市ベルゲンから２時間ほど離れた田舎ですら、日本であれば軽トラと軽自動車が走りそうなリンゴ果樹園の横を、新型EVが次々に走っていくという何とも不思議な光景。

ノルウェーの最低賃金は約３０００円。東京都が１２２６円ですから、物価水準は２．５～３倍。ニューヨーク市が約２５００円、トロントは約１９００円ですから、やはり高い。消費税率は２５％と高いですが、ノルウェーはEV優遇政策で消費税なしで購入できるそうです。グローバルで均一な自動車価格に対して所得が高いわけですから、無理なく購入できるのかもしれません。日本では東京と地方都市には差を感じますが、ノルウェーでは地方の隅々にまで（オスロとベルゲンの間という限られた地域ではありますが）豊かさがいきわたっているような感覚が新鮮でした。

物価の比較としては、絵葉書を海外に送ろうと切手を買ったら１枚あたり３９クローネ（約６００円）と驚きの高さ。ぼったくられているのかと思わず公式サイトで確かめてしまいました（リンク）。確かにEU外は３９クローネでした。日本ではハガキの航空便１００円と驚愕の安さ。ちなみにカナダは約４００円。物価水準の違いを考慮しても、日本が安すぎるのではないでしょうか。２００円くらいが妥当かな。ノルウェーのガソリン価格は１リッター約３００円。産油国だからと言って安売りはしません。東京で１７０円。

アメリカやカナダは物価が高いけど、高いわりに質が悪い印象を受けます。それに対してノルウェーは高いですが、質も伴っている気がして好印象です。

上記の夢のような株価推移は、アシックスです。靴業界には巨人のNikeやAdidasがあり、新興のHokaやOnも伸びるなど、私にはなかなか５年後の未来を見通しづらい業界ですが、それでも社長交代をフォローすることの大切さを再認識させてくれる会社です。

三原さんは１９２９年生まれ。戦争を挟んで１９５９年に大学卒業。１９６０年に入社した生え抜きです。業績不振の責任を取って１９９６年に社長交代したそうです。高橋さんは１９３６年生まれ。１９５８年に大学卒業して入社した生え抜きです。和田さんは１９４２年生まれ。高校卒業して１９６１年に入社した生え抜き。そして尾山さんは１９５１年生まれで、創業者鬼塚さんの長女恵美子さんの旦那さん。

ここまではすべて鬼塚ファミリーと言ってよい面々ですが、尾山さんの業績不振で２０１８年に社長就任した廣田さんは三菱商事出身で元々アシックスとは何の関係もない方。ここからアシックスの快進撃が始まります。廣田さんは十分に稼いで来たでしょうし、アシックスを首になっても怖いものなし。まさにしがらみ無き改革を実行できる立場にあったのでしょう。こういう変化の香りの漂う社長交代には注意していきたいです。「社長交代のお知らせ」というリリースしか出ないので、一つ一つ丁寧に内容を見ていく努力が求められます。

最近の適時開示情報を見ていると、「ビットコインを購入します」という発表が多いことが気になっている。例えば８月２５日、１８６件の適時開示のうち、ビットコイン購入に関するものが５つもあった。

８月１８日には、熊本地震からの復興需要を見込んで投資したこともある、熊本本社の住宅メーカーLib Workが、５億円のビットコイン取得を発表していて、思わず笑ってしまった。さらに継続的に取得していく方針だそうだ。

本気でビットコインの未来を信じている経営者もいるのかもしれないが、大半は株価対策だろう。例えばLib Workの場合、株価は過去５年間横ばい。８月１８日にビットコイン取得発表をわざわざ場中の昼１２時に行い、瞬間的に株価を10%上昇させた点など、とてもせこいと思う。時価総額に占めるビットコイン比率が高まるほど、企業価値評価には事業の収益予想に加えてビットコイン価格予想が重要になる。ビットコイン価格は分からないと私のように手を出さない投資家も多い訳で、ビットコインを取得するというのは、ある種の投資家を遠ざけ、逆に別の種類の投資家を寄せ集めることになる。それが目的なの？

日本企業におけるビットコイン取得の成功例と言えば、メタプラネット。株価は２０２４年からピークの２０２５年夏までに１００倍になり、２０２４年に世界の全上場企業で最も値上がりしたと会社自身が誇っている。自信があるなら大株主は株式保有を続けるのかと思いきや、２０２４年に大規模売却。会社の将来に自信はあるけど、一番よく内情を知っている自分たちは売りますっていうのも不思議な話。しかし、こういうシンデレラストーリーが出来てしまうと、真似した企業が出てきてしまうんでしょうね。

カナダの最大手航空会社、Air Canada（エア・カナダ）の客室乗務員がストライキを行っており、８月１６日からほぼ全便が欠航しています。出張はもちろん、夏休みの終わりの時期で旅行先から帰って来れない人など、毎日７００便、１３万人に影響が出ているそうです。

日本で大規模ストライキは長らく起こっていないと思いますが、有名なものは１９７５年１１月２６日～１２月３日の国鉄ストライキ。高度経済成長でインフレ率が高く、賃金上昇が物価上昇に追いついていなかったのでしょう。今回のカナダも含めて、インフレ環境が大規模ストライキの前提条件になることが多いと予想しますし、そうであれば、長らくデフレ環境でストライキがなかった日本でもストライキが増えてくるのかもしれません。

エア・カナダの前回の大規模ストライキは１９９８年のパイロット。この時は、１１日間かかったそうです。今回は解決に何日かかるでしょうか？カナダでは、運輸など必需サービスに分類される業種については、政府がストライキ解除するよう通達を出せる法律があるそうです（Section 107 of the Canada Labour Code）。今回もエア・カナダ経営陣は政府に泣きつき、労働大臣もわずか数時間後にこの通達を発表。このスピードを見て分かるのは、通達発表が既定路線の出来レースだということです。今回が違うのは、客室乗務員の労働組合が通達を無視したこと。これまでエア・カナダ経営陣は、この通達頼みでストを突破してきた黒歴史があるそうで、これを許容しているとストの意味がなく、フェアな労働協議が実施されません。それはもう許さないという労働組合の強い姿勢を感じます。

オンラインに開示されていたエア・カナダの客室乗務員の給与明細（T-4)によると、年間給与は$3.5万ドル（約４００万円）。どれくいらいの頻度でフライトをしているのか分かりませんが、さすがに安すぎると思います。オープンワークでJALの客室乗務員の平均年収が４５０万円とありますが、カナダの物価は日本の1.5 ~ 2.0倍です。

８月１７日（日）、ストライキの現場を見学するために、トロントのPearson空港に行ってきました。１万人が参加しているという規模感を感じることはできませんでしたし、空港に困った客が溢れかえっている訳でもありませんでした。

トロントで賃貸暮らしですが、日本のバブル崩壊やアメリカのリーマンショックといった不動産価格が大きく下落した経験の少ないカナダ人は持ち家派が大多数です。不動産価格は上昇し続けると信じている人が多くて驚きます。そこで、不動産取得にはいくらかかるのか調べてみました。現在のトロント不動産市況ですが、戸建て（Detached home）の平均売買価格は$1.4M（約1.5億円）となっています。

不動産仲介費用は売り手持ちですが、代わりに不動産取得税がかかります。さらに頭金が20%以下の場合には住宅ローン保険への加入が義務付けられており、物件価格の2.8%になります。しかし、頭金3000万円を貯められる家庭がどれほどいるのでしょうか。親の援助などあれば別ですが、大多数の購入者は住宅ローン保険を利用していると予想します。費用を合計すると、物件価格の約6.5%になります。

その後の毎年の支払いはどうでしょうか？年0.75%の固定資産税と平均年0.75％の修繕費用がかかる前提で、毎年10万ドル。30年総額で320万ドルにもなります。さらに修繕に対して業者選定など時間を使う必要があります。物件価格が年率２％で値上がりすると仮定すれば、約100万ドルの値上がり益が期待できます。320万 – 100万 = 220万ドルは360カ月換算で月6000ドル。賃貸価格も値上がりするので、現在4500ドルの賃貸と140万ドルの物件購入が経済的には同等というイメージでしょうか？自分の時間を使う点や、変な隣人に当たっても引っ越せないリスク調整後は同等とは言えないと思いますが、そのあたりは価値観ですかね。