最近の適時開示情報を見ていると、「ビットコインを購入します」という発表が多いことが気になっている。例えば8月25日、186件の適時開示のうち、ビットコイン購入に関するものが5つもあった。



8月18日には、熊本地震からの復興需要を見込んで投資したこともある、熊本本社の住宅メーカーLib Workが、5億円のビットコイン取得を発表していて、思わず笑ってしまった。さらに継続的に取得していく方針だそうだ。

本気でビットコインの未来を信じている経営者もいるのかもしれないが、大半は株価対策だろう。例えばLib Workの場合、株価は過去5年間横ばい。8月18日にビットコイン取得発表をわざわざ場中の昼12時に行い、瞬間的に株価を10%上昇させた点など、とてもせこいと思う。時価総額に占めるビットコイン比率が高まるほど、企業価値評価には事業の収益予想に加えてビットコイン価格予想が重要になる。ビットコイン価格は分からないと私のように手を出さない投資家も多い訳で、ビットコインを取得するというのは、ある種の投資家を遠ざけ、逆に別の種類の投資家を寄せ集めることになる。それが目的なの?


日本企業におけるビットコイン取得の成功例と言えば、メタプラネット。株価は2024年からピークの2025年夏までに100倍になり、2024年に世界の全上場企業で最も値上がりしたと会社自身が誇っている。自信があるなら大株主は株式保有を続けるのかと思いきや、2024年に大規模売却。会社の将来に自信はあるけど、一番よく内情を知っている自分たちは売りますっていうのも不思議な話。しかし、こういうシンデレラストーリーが出来てしまうと、真似した企業が出てきてしまうんでしょうね。

