10月1日から東京都がGo To キャンペーンに含まれ、話題を聞くことが増えた。私もGo To したいなと思って調べてみたら、楽天トラベルやYahooトラベルなど大手インターネットポータルサイトでは既にGo To キャンペーンが終了していると聞いて驚いた。予算は余っているらしい。どういうことなのか？
からくりは、Go To キャンペーン予算配分方法にあるらしい。過去の旅行手配実績に基づき、旅行会社ごとに国交省が配分したそうだが、その配分ルールや配分実績は非公開。コロナ禍の前からオンライン代理店（楽天、Yahoo、じゃらん）が伸び、対面代理店（JTB）が伸び悩んでいたが、この流れはコロナ禍で一層加速しただろう。JTBの主要顧客層はインターネットを使わない高齢者が多いと想像される。感染リスクの高い高齢者は、今回のGo To キャンペーン参加率が低いだろう。結果として、オンライン代理店は早々に予算を使い切り、JTBなどは予算が余っているという状態になっているようだ。
今後どうなるか？Go To キャンペーンを使いたいから、できればオンライン代理店を使いたい客も、仕方なく対面代理店に行くのだろう。Go To キャンペーンは、対面代理店への延命策・補助金という機能も担っていたようだ。税金を使っている以上、まずは業者ごとの手配実績と予算配分を公開して欲しい。予算配分に偏りがなかったのか？伸びている業者と伸び悩む業者を同列に、昨年実績に応じて対応することがフェアなのだろうか？仮に昨年100億円づつの売上があったとして、成長率の差違が継続する前提では、今年110億円 vs 95億円になっていたかもしれない。
せっかく旅行に行きたいと思っても、予算を残して10日間で終わってしまっては勿体ない。まずは制度の透明性を高めて欲しい。
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