実社会はTTP（徹底的にパクる）してOK！
私たちは、学校生活を通して、テストのカンニングやレポート丸写しを禁じられてきます。その後遺症か、私は実社会に出てからしばらく、自分のオリジナル探しに拘り過ぎていたなと思います。しかし、新社会人がいくら頭をひねったところで、出てくるアイディアはたかが知れている確率が高いと思います。社会人になって15年くらい経ちましたが、今では逆に、TTP（徹底的にパクる）信者になってしまいました。圧倒的な成功例の行動様式を真似することに躊躇がなくなりました。それで圧倒的な成功例の結果に少しでも近づけるのであれば、自分のオリジナリティを捨てることなど安いものだと思えるようになりました。自分もようやく、オリジナリティから来る小さな成功に飽き足らず、オリジナリティを犠牲にしても圧倒的な結果を出したくなったのだと思います。
大事なのは、「都合よく」パクるのではなく、「徹底的に」パクること
2月11日の日経新聞朝刊の12面に、「官民ファンドのインセンティブ」について記事がありました（リンク）。人事でゴタゴタのあった産業革新機構（INCJ）については、私も2018年12月に記事を書きました（リンク）。しかし、インセンティブ面での特徴については、今回の記事で初めて学びました。
この官民ファンドは、政策的にイノベーションを後押ししようと、米国のベンチャーキャピタル（VC）をモデルに作られました。米国のVCは長い歴史の中で試行錯誤を続け、最も効果的と思われる報酬体系などを磨いてきたわけです。その特徴を取り出してみると
１、ファンドは10年期限。期限が来れば、損失も確定する。
２、成功報酬は、投資元本を全て返却してから発生（元本返還原則）し、青天井であること
３、成功報酬にクローバック条項があること。成功報酬が発生した後、別案件で損失が発生した場合、成功報酬を返却すること。
しかし、VCを模倣したはずのINCJのファンドを見てみると、
１、損失確定して国民負担を生じさせてはいけないと、ファンド解散を先延ばしする可能性がある。
２、元本返還原則がない。2018年1月までに、INCJは9093億円を投資し、6875億円を回収したそうです。元本返還原則に照らせば、成功報酬はゼロです。しかし、INCJは個別案件ごとに成功報酬を発生させているそうです。また、報酬が青天井であることも、ありえません。
３、クローバック条項がない。
あなたがINCJの運用者であれば、このインセンティブ設計を前にどのように行動するでしょうか？おそらく、利益は積極的に確定させて成功報酬を稼ぐ一方、含み損を抱えた案件はできるだけ先送りにするのではないでしょうか？これでは、イノベーションとは全く逆の結果になり、ゾンビ企業群を産んでしまいます。米国VCは報酬が青天井であるからこそ、含み益を抱えた投資先の保有を続け、10倍、100倍の利益を享受しようとします。10年期限とクローバック条項があるからこそ、含み損を抱えた案件を上手く処理しようとします。このあたりのインセンティブ設計を理解して真似することなく、イノベーションが起こせると思っているとしたら、甘すぎます。
「ファンド」などという言葉に惑わされず、細かい制度設計まで真似されているか、確認が必要です。
自分が誰かの真似しようとしたときも、都合よく真似していないか、チェックしようと思いました。
Happy Investing!!